どうする日本の原発

　福島原発の事故以来、「原発はもうこりごり」という国民感情が、世を支配している。それが、一般民衆だけにとどまるならば、時間をかけて説明して行けば、いつかそのうちに理解が得られるだろうが、さきの高浜原発の運転差し止め仮処分を裁判所という公的機関が下したことは、もはや、国民感情の世界ではなく、司法の世界までに及んでいることを示している。冷静に、理性的に、法的に判断すべき機関で、感情的と言っても良い判断が下されたことは、血迷っているとしか言いようがない。もちろん、関電の異議申し立てで処分差し止めがなされたことは、当然といえば当然であった。仮処分の理由の中に、専門家からみたら、ごく初歩的な判断ミスがあったからである。

　原子力規制委の審査が通っただけでは、安全は確保できないとした最初の司法判断は、絶対安全でなければならないことになり、そんなことはこの世の中に存在するわけがない。それを求めると、これまでの安全神話を生むことになり、万が一の異常に備える対策をもできなくなる恐れがある。さきの事故はまさに、その安全神話のため、万一の津波に対する対策を怠った結果である。そのことは、NHKスペシャルのテレビインタビューで、榎本元副社長が答えている。想定を越える津波に対する対策をもし、やろうとしたら、地元から「そんな危険があるなら、すぐ原発停止をという話になり、できなかった」と答えている。

　事故にこりて二度と起こさないようにすることはごくあたりまえのはなしであるが、こりごりだからすべて否定するのは感情論といって差し支えない。一般素人はこりごりという感情は当然であるが、専門家にとっては事故は最大の教訓になる。この度の事故から学んだ教訓をもとに、作られたのが、原子力安全規制委の新基準であるはずである。言ってみれば、これまでの安全神話が蔓延していた時代より、はるかに安全性が向上したことになる。

　たとえば、その規制委の活断層の直上には原発は作れないという基準の適用に当たっては、１０万年前の活断層履歴まで活断層と認定すべきかどうかで争っているほどである。

　しかも、現に存在する原発まで否定しようとしている。せめて、現在存在する原発に対しては、存在を否定するのではなく、安全に停止し、冷却を確保することを条件としてもよいのではないか。

　世界では、原発は存在し続けるばかりではなく、中国でさえ、原発を輸出しようとしている時代である。安全性では世界に誇る水準にある日本は、原発から撤退するのではなく、日本こそ指導的役割を果たすべきであろう。それだけの能力があるし、責任があろう。責任というよりは、使命と言っても良い。それは、原発事故を起こした経験がある日本にしかできないことである。

　悲しいかな、人間は失敗を経験しない限り、これで良いのだという自己満足に陥りやすい。１，０００年に一度の地震に備えるなどは、杞憂に過ぎないという安全神話こそ、良い例であろう。

　原発事故という貴重な経験をした日本には、これまでの原発運転の積み重ねと技術の継承と開発、さらにはそれを支えた人的資源がある。これらを、ただの一度の事故のためにすべて放棄してしまってよいだろうか。事故を貴重な教訓ととらえて、さらに安全性向上を目指すことこそ、感情に流されない冷静で理性的な判断ではなかろうか。

　世の訳知り顔の知識人がよく指摘するのが、「人間は事故を絶対起こさないと考えるのは人間の思い上がりだ。人間とは事故を起こすものだ」という言葉である。今回の原発事故を経験すると、この言葉こそ真理だとして、一般の主婦さえ多く口にする。

　一見真理であるように聞こえるが、この言葉は、一切の科学的論拠を持たない、単なる感情論であることもまた冷厳な事実でもある。

　高度な科学技術の集大成である原発技術をそんな感情論で葬り去ることは、絶対に許されない。

　それでは、それを判断するのはだれの役割であろうか。決して国民投票ではない。多数決で決めるような筋合いのものではない。もし、多数決で決めるならば、国民一人ひとりが、原子力専門技術をすべて理解してからするべきであろう。

　そんなことはできるはずがないから、専門技術者に判断を仰ぐしか方策はない。

　ところが、その専門技術者を、原子力村のなれ合いが支配しており、正常な判断はできない、今回の原発事故こそ、その証左だとのプロパガンダがまかり通っている。

　原発事故にこりてしまった結果、専門技術を否定してしまったら、この世の中は科学技術ではなく、デマゴーグが支配する未開社会に後戻りしてしまう。

　高度な科学技術である原発は、人類の絶え間ない努力の積み重ねで育て上げるしかないのである。その役割は、専門技術者が負うしかない

　今回の事故原因が究明されないのに、原発輸出なんてとんでもないという議論がまかり通っているが、何度も言うようだが、津波対策が不備であったから発生したことが、はっきりしている。その予想を超える津波対策をしようとすると、地元から、そんな危険があるならすぐ原発停止を叫ばれる恐れがあり、対策を先延ばしにしてしまった。しかし、いよいよ、必要性にせまられ、翌年９月に土木学会が、貞観地震相当の地震が発生した場合に、どの程度の津波が発生するかとの、検討結果を待って対策を実施すると、原子力保安院に届け出た４日後に、今回の地震が発生してしまったのだ。

　想定外の津波が来ても、何故メルトダウンのような深刻な事態を避けられなかったのかなど詳細な説明は、ここでは省略するが、対策はいずれも簡単であり、人間は事故を完全に予防することは不可能だというような深刻な話ではない。

　いま、わたしがここでどんなにそれを説いても誰も見向きもしてくれない。

　それではだれが言えば、人々は振り向いてくれるだろうか。

　それは原子力の専門家しかないであろう。いま、専門家は、原子力村の一員と思われることを嫌い、あまりに臆病になりすぎていないだろうか。

　このたび、高速増殖炉「もんじゅ」の点検漏れが指摘され、事業主体を見直すよう文科省に指示がだされたという報道があった。

　これは想像だが、原発をとりまく情勢悪化に伴い、各電力会社から出向や出資金などの減少により、万全な点検に支障が生じていたのではないか。だからといって、事業主体を変えたとしても、さらに劣化を生む恐れがある。万全を期すには人、モノ、金をつぎ込むしかないのに、逆行しているように思える。

　これも、専門家が実態をよく説明する必要があろう。

　原子力技術の専門家の皆さん今こそ、未来の原子力について声を大きく発信していただきたい。