罪作りな情報隠蔽

隣接用地もただ同然の価格で払い下げられていたことを、佐川理財局長は一度も答弁していないし、国会で一度も話題にも上っていない。

むろん、公園用地、や給食センターという公共用地であるから、森友学園のような私的用地は異なるかもしれない。そこで、学園側にいくらくらいなら出せるかと、問い合わせがあったことが、疑惑の原点であった。その結果、隣接地より遙かに割高な１億５千万円で払い下げられた。確かに、理財局との交渉に当たって、安部首相夫人の昭恵氏の名前は利用したかもしれないが、国に損害どころか、１億円以上の利益をもたらしたことになる。

ところが、安倍昭恵氏の関与を疑う朝日新聞は、隣接用地の払い下げの実態を知らなかったのか。一切報じていない。知らなかったのか、故意に隠蔽したのかは定かではない。疑惑を効果的に報じるには、それには触れないことが有効であることはまちがいない。それでは、関与はなかったと答弁した佐川理財局長は少なくとも、そのことに触れていれば、高橋洋一氏が指摘するように、それでおしまいになっていたかもしれないのに、関与はなかった、ただし、その記録はすべて廃棄済みであるとの答弁に終始した。氏は隠蔽したのではなく、ただ調査不足で知らなかっただけなのだ。高橋洋一氏が指摘しているとおり、佐川氏はパワハラで有名で、部下の意見を聞く事もないし、まして資料をじっくり勉強するタイプでもないという。

その後、フォレンジック技術で、廃棄したとした資料が復元できたことから、関与はなかったという佐川氏の答弁に合わせて資料改ざんを命じたことが、赤木氏の自殺を招いてしまった。

すべては、佐川氏の事実隠蔽（本当は単なる勉強不足でその場しのぎの言い逃れ）が生んだ悲劇であった。

また、追究する側も、口利きがあり、国に損害を与えたというためには、あえて、隣接地に触れないほうが有利と判断したのかもしれない。

私でさえ知っている決定的事実が、国会で一度も論議に登場しなかったことが不思議でならない。国もマスコミも結託して、決定的真実を隠蔽しているのではないかと邪推したくなる。

むろんかく言う私も、政府首脳の口利きで、国有財産の大幅な値引きにより、国に損害を与えるなどもってのほかであると考えていることは当然である。

そのために、事実を洗い出し、なぜそうなのかの因果関係を明確にして、その結果どうすべきか議論すべきなのだ。２項対立ディベートではなく。どうあるべきかが問題なのだ。

安倍元首相の暗殺についても、山上容疑者の自作銃による単独犯説は、私のホームページで、「アンビリーバボーな話」で書いたとおり、どう考えても矛盾があるのに、マスコミも警察も国も無視を決め込んでいる。壮大な隠蔽工作がまかり通っている。その結果、実行犯のねらいどおり、旧統一教会バッシングと、教会系国会議員の排除が進んでいる。その手先として利用された山上容疑者は、精神鑑定留置中である。鑑定の結果精神障害があるとして、無罪となる可能性が大である。こんな完全犯罪が単なる推測であってほしいが、そのためには、銃殺事件の徹底捜査が欠かせない。しかし、奈良県警の捜査報告書はいわゆる「ノリ弁」黒塗りばかりで、実態はさらに不透明、そして再捜査の動きも皆無である。国家を危うくする疑惑であり、森友学園の昭恵夫人の口利きがあったかどうかの疑惑と比べようもなく深刻であるにも関わらず、マスコミも国も無視を貫いている。さらに、最近、暗殺の真相究明を訴えている、青山繁春参議員に対し、それは先生のためになりませんよとの脅迫めいたものが届いていたことが判明した。

これに対し、私はデモで真実追究を訴えるのではなく、ホームページで発信して、それを読んだ人から人へと、同調者の輪が広がることを願っている。それは、私が願う、お金ではなく人間を大切にする価値観につながると思うからです。

工場で生産された塩化ナトリウムを食塩とすることもぜひやめてほしい。法律で禁止しない限り、コスト的に、味噌醤油など大量生産物では、使用が続いており、味ばかりでなく、アレルギー症など深刻な影響が社会問題になっている。本来、ジャーナリズムが調査し問題提起すべきであるが、何もなされないから、私がホームページで訴えている。もし、食塩の使用とアレルギーの関係が明らかになれば、法律で規制した国の責任は重大で、補償も巨額に上ることから、壮大な隠蔽工作が行われていると邪推もできる。

その証拠に、私自身の実践で花粉症の完全克服も証明したけれど、ほとんど無視され続けている。