アメリカ大統領選（４）

本日2月8日産経新聞に、「集計不正」司法の場にという記事が大きく掲載された。

このたびのアメリカ大統領選において、ドミニオン社の集計機に不正があり、トランプ氏の票が大きくバイデン氏に移されていると指摘する訴えではなく、逆に投票機メーカーのドミニオン社とスマートマティック社が投票機による不正があったという偽の主張を広められ、名誉を毀損されたとして、不正を訴えていた弁護士や保守系メディアの司会者らに、27億ドルもの損害賠償を求める訴えを起こしたとのことである。

そもそも、選挙直後に不正を訴える訴訟を、裁判所がすべて却下してしまったために、疑惑はさらに広まったのであり、却下せずに裁判で争って決着がついていれば済んだ話だ。

話がここまでこじれれば、裁判所はもはや却下することはできないだろうから、いよいよ法廷で、どちらが正しいかを争うことになるだろう。

この問題は、選挙という民主主義のあり方の根本の問題だから、いずれしかるべき場で、実態を明らかにするべきだと思っていたので、胸のつかえがとれた思いだ

しかし、今頃になって訴えを起こすということは、やっと不正を指摘する訴えに勝つ準備ができたという意味かもしれない。

それにしても、名誉毀損で個人相手に27億ドルとは巨額である。日本円で2850億円にものぼる。

法廷の場で、選挙不正が明らかとなった場合には、選挙結果は無効となるのだろうか。それとも、不正があったとしても、すでに就任式まで済んでいるため、有効となってしまうのだろうか。筋としては、選挙のやり直しが妥当であろうと思うがどうだろう。。