アメリカ大統領選

アメリカ大統領選は、トランプ現大統領が7400万票という前回当選の6900万票を遙かに上回る票を獲得したにもかかわらず、バイデン候補に敗北したと報じられた。

事前の世論調査でも10ポイント以上の支持率の差が報じられていたため、やはり、そうかと思ったが、トランプ氏は、選挙に不正があったとして、敗北宣言を断固拒否し続けている。

確かに、事前の選挙運動の様子を見ても、大勢の支持者の前で熱狂的な演説をしていたトランプ氏に対し、大きな駐車場にわずか数十台の支持者の車を前に演説するバイデン氏の差は、いくらコロナ対策といっても、明らかな差が感じ取れた。

そして、昨日の12月14日の最終選挙人投票でも、バイデン氏が過半数を獲得したので、トランプ氏がどんな法廷闘争に持ち込んでも、逆転は難しいと、新聞、テレビ、週刊誌等のマスコミは報じている。

14日を前に、テキサス州が、ペンシルベニア州など4つの州を、今回の選挙に郵便投票の扱いなどで、その方法に憲法違反があると、連邦最高裁判所に告発したものの、よその州を告発する資格はないとの理由で却下されてしまった。その告発には、他の17州も同調し、トランプ氏本人も加わったが、審理されずに却下されてしまった。

内容が不備または却下相当なものであるからではなく、資格がないからという理由は、なにか裏がありそうだと思い、いろいろ、ユーチューブの情報を検索してみたら、多くの情報に触れることができた。

それらの情報を総合すると、どう考えても、トランプ氏の主張の方が、筋が通っている。ところが、ツイッター社とフェイスブックは今後、バイデン氏ではなくトランプ氏こそが選挙勝者だとの投稿は、いたずらに世間に混乱を招くとして、運営会社が削除するとの通告がなされたという。これではまるで中国と同じ検閲ではないか。自由を最も大切な価値観だとするアメリカにはありえないことだ。こんなことに対しアメリカ国民はなぜ声を上げないのだろうか、不思議でならない。それほどトランプ氏の大統領を嫌っているとしか思えない。そんな検閲まがいのことを受け入れてしまったら、今度、逆の立場になったとき、同じ目に遭うことに気がつかないのだろうか。

日本のマスコミの論調を見ても、トランプ氏の悪あがきと捉えるものがほとんどで、トランプ氏の顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長を晩節を汚すとか、選挙不正を糾弾しているパウエル弁護士の告発文書は誤字だらけで、訴状として全く役にたたないとか、感情的に反発するものさえある。これが、一般投稿者の意見なら、まあ、そう考える人もいるだろうなと思うが、一流の週刊誌となると、これは、アメリカも日本も同じだといえる。よその国の選挙なんだから、もっと冷静に、ほんとうはどうなんだろうかと高みの見物でもよさそうなのに。

アメリカも日本も、今回の大統領選を、主要マスコミは真実より、何者かに大きな「忖度」をしているように感じられてならない。

もし、トランプ氏が主張するように、選挙に不正があったとするならば、民主主義は根本から揺らぐ。その訴えに対して、調査、審査することもなく、単なる陰謀または、告発する資格がないというような理由で却下してしまって良いのだろうか。不正の証拠がないとして報道されているが、ドミニオン社の投票集計システムで、6000票のトランプ氏の票がバイデン氏にカウントされた実態が明らかになった際も、単なるミスであり、修正がなされており、問題はないとされたという。しかもこのシステムは2８州で導入されている、ごく汎用のシステムだというが、このシステムはベネズエラの独裁チャベス大統領の再選のために開発されたいたという情報もある。

そのほか、人口以上の投票者とか、100歳以上の有権者多数とか、大勢の同じ誕生日の投票者、有権者以上の投票者あるいは、投票率89％とか多数の不正が指摘されている。しかし、すべて証拠がないとして、無視されているが、そんなものは、ちょっと調べればわかるはずである。

調査をしたら、よほど困ることがあるから、かたくなに拒んでいるとしか思えない。