どこへ行くギリシア

　ギリシアの経済破綻でEUからの資金援助で生き延びてきた、ギリシアは、借金を返済するどころか、さらなる資金援助を求めたが、その際に条件として提示された、財政再建のための緊縮財政策を国民投票にかけて否決した。

　否決したからといって、条件が緩和されるわけもないので、結局、チプラス政権は、自ら国民からの、国民投票結果を無視するものだとの反対を押し切って、譲歩案を再提案し、何とか問題の先送りに成功したかに見える。

　しかし、問題を先送りしても、問題の解決にはならない。

　ギリシアの経済危機は、働かないで、従来どおりの生活を維持したいということをどうするかにかかっている。国民の４０パーセントは公務員で、一日数時間しか働かず、給料は一般企業の５割増し、年金は現役時代と同額、提示に出勤する者はほとんどなく、出勤すれば手当が支給するなど、常識では考えられない既得権益を守ろうと、国民は緊縮財政策を断固拒否する。

　働かないでパンとサーカスというのは古代ローマ市民の生活であったが、ギリシアはローマ以前の世代だから、それ以上の既得権益へのこだわりがあるのかもしれない。

　働くのは奴隷の役割だということだろう。

　ギリシアとすれば、経済規模がEU全体の３％にすぎないのだから、余裕のある国が少しくらい援助してくれても良いではないか、ということであろう。それを優秀なドイツ並みの経済政策を押しつけられるのはたまらない、そのドイツだって、ユーロになって、本来のマルクよりずっと割安の為替レートで、大きな利益を上げているではないか、ということであろう。

　借金体質といっても、GDP比で１５０％、日本の２１２％と比較すると、そんなに驚くほどでもない。借金を返済するためにさらに赤字国債で借金を増やす体質は日本のほうが深刻なのであるが、借金の相手がユーロ圏内とはいえ、他国がまかなっている場合と、日本の様に国内の個人の場合は異なるということだろう。日本だって、金利がほぼ０でも銀行預金にしている人達が、より運用利回りの高いファンドなどに預金を移し始めたら、たちまちに経済危機が訪れるのは、ギリシアと全く同じなのだ。言ってみれば、日本の高額預金者が、金利が０でも銀行預金をそのままにしていることは、ドイツがギリシアのために、だまって経済支援を続けることと同じことなのである。他国であるか国内であるかの違いなのだが、経済原則からすれば、損をしたくないのは誰でも同じであり、国のためなら損しても良いですという人はだれもいない。まして、ギリシアはソクラテス、プラトンを始めギリシア神話、オリンピックの発祥の地など、ヨーロッパ文化の親との認識も強いだろうから、ＧＤＰ比１５０％程度の借金体質をとやかく言われたくない、日本を見てみなさい、ということだろう。

　そんなことを押しつけるなら、いっそのこと助けてくれると言ってくれる、ロシアや中国にお願いしますよ、というような様子を見せている。

　もともと、ドイツマルクと、ギリシアドラクマが統合で同じユーロを使うことにこそ無理があったのだ。それをあえてEUに取り込んだ以上は少々の矛盾は覚悟していたはずである。

EUから離脱ということになれば、NATOにもヒビが入ってくるだろう。

　お金の問題では済まなくなるおそれがある。